高齢化社会は1970年から始まっている

日本の高齢化は常に社会問題としてたびたびメディアで取り上げられていますが、

実は50年前の1970年から始まっているのです。

「高齢化社会」の定義は人口に占めるの65歳以上の割合が7％を超えている状態をいいます。

このころは戦後の高度経済成長期であり、医学の進歩や、

1961年にスタートした国民皆保険制度により国民全員が医療を受けられるようになりました。

そのため長生きする人が増加し、人口に占める高齢者の割合が増えたのです。

出典：内閣府ホームページ （https://www.cao.go.jp/index.html）

「高齢化社会」から「高齢社会」

日本は1970年に高齢化社会を迎えたのち、たった24年で1994年に「高齢社会」を迎えます。

「高齢社会」とは、人口の65歳以上の割合が14％を超えた状態のことをいいます。

日本の「高齢化社会」から「高齢社会」へ進むスピードは国際的にみても速く、

例えば、アメリカでは72年、フランスでは115年かかっていいます。

そしてこの要因は、高齢者が増えたということに加えて、少子化も影響しています。

日本の合計特殊出生率¹⁾は高齢化社会が始まった1970年では2.13、

高齢社会に突入した1994年では日本の出生率は1.50と減少しています。

さらに2018年では1.42と過去最低になっています。

そして「超高齢社会」、2025年問題へ。

今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には人口の約30％が

65歳以上になると予想されています。

団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、

5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超高齢社会』を迎えます。

これが『2025年問題』です。

超高齢化社会にむけて

意欲のある65歳以上の方々が、希望に応じ働き続けることや、

地域での役割を持つことができる社会を実現することは、ひとりひとりの生きがいや健康に繋がります。

地域社会との接点が減ってしまい、社会から孤立する高齢者が少なくなるよう、

地域のコミュニティ活動を積極的に行い、高齢者の意欲や能力を最大限活かし、

若い人たちと高齢者がともに暮らしていけるような街づくりが必要になってきます。

重度な要介護状態となっても、適切な医療・介護、生活支援などサポートを受けながら

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、

地域の特性に応じて作り上げていく「地域包括ケアシステム」の実現に向け、

国、市町村や都道府県が取り組んでいます。

∗¹^{)合計特殊出生率（合計出生率）：1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す。}